ワンズWEBサービス利用規約

第1章　総則

第1条（目的）

  1. この約款は、ワンズ（以下「甲」といいます）が提供するホスティングサービスその他これに付随するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する契約（以下「利用契約」といいます）の内容等について定めることを目的とします。
  2. 利用者は、本サービスの申込みまたは利用を開始した時点で、本約款の内容に同意したものとみなします。

第2条（定義）

この約款における各用語の定義は、以下の通りとします。

  1. 利用者（乙）：甲の定める手続きにより本サービスを申し込み、甲が承諾し、管理先として登録された者をいいます。
  2. 本サーバー：本サービスにおいて利用者が利用するサーバーの一部または全部をいいます。
  3. 本スペース：本サーバーのディスクスペースの一部または全部をいいます。
  4. 対象設備：甲のネットワーク、本サーバーその他本サービスの提供に使用する設備の総称をいいます。
  5. 保管情報：利用者が本スペースに保管する一切の情報をいいます。

第3条（約款の変更）

  1. 甲は、必要に応じて本約款を変更することができるものとします。
  2. 本約款を変更する場合、甲は変更後の内容および施行日を、甲のWebサイトへの掲載その他甲が適切と判断する方法により利用者へ周知します。
  3. 変更後の約款は、別途定める場合を除き、表示された施行日から効力を生じるものとします。

第2章　利用契約

第4条（利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、甲が定める手続きにより申し込みを行い、甲がその申し込みを承諾し、登録を完了した時点をもって利用契約が成立するものとします。
  2. 甲は、以下のいずれかに該当する場合、利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
  • 申込者が反社会的勢力であると予め判明している場合。
  • 申込に際し、虚偽の事実を申告または登録した場合。
  • 申込者が過去にこの約款または別途定める規定に違反したことがある、または違反するおそれがあると甲が判断した場合。
  • その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると甲が判断した場合。

第5条（利用契約の有効期間および自動更新）

  1. 利用契約の有効期間は、甲と利用者との間で決定した日までとします。
  2. 利用契約は、この約款の規定に基づき解約が成立したなどの事由により終了した場合を除き、有効期間の満了日に従前の内容で自動的に更新され、以後も同様とします。

第6条（IDおよびパスワードの管理）

利用者は、甲が発行したIDおよびパスワードを、善良な管理者の注意をもって適切に管理しなければなりません。当該IDおよびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任は、利用者に帰属します。

第3章　禁止事項

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するに際し、サービス提供元が定める規定を含め、以下の各行為をしてはなりません。

1. 権利侵害に関する禁止事項

  • 甲または第三者の著作権、商標権、プライバシー権その他の権利または財産的利益を侵害する行為。
  • 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
  • 他者になりすまして本サービスを利用する行為。

2. 送信内容に関する禁止事項

  • わいせつ、児童ポルノ、児童虐待等に相当する画像、映像、音声、文書等を送信もしくは表示する行為。
  • 詐欺、児童売買春等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある内容を送信する行為。
  • その他、法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反する行為。

3. 技術的な理由による禁止事項

  • 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用する行為。
  • 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去する行為。
  • ウイルス等の有害なプログラム等を送信または掲載する行為。
  • 対象設備に、サービス提供元が定める高負荷をかける行為。

4. その他の禁止事項

  • 甲が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させる行為。
  • いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかける行為。

第4章　費用、支払いおよびドメイン管理

第8条（サービス利用費用の支払い）

  1. 利用者は、本サービスの対価として甲が定めるサービス利用費用およびこれにかかる消費税を、甲が定める方法により、指定された期日までに支払わなければなりません。
  2. 利用者が前項の費用の支払いを遅延した場合、甲は、支払期日の翌日より完済の日まで年利14.6％の遅延損害金を請求することができます。ただし、法令で許容される最大の利率がこれを下回る場合は、当該法令の定めに従うものとします。
  3. ドメイン、SSL証明書その他第三者への支払いを伴うサービスについて、利用者が負担すべき費用がある場合において、指定された期日までに入金が確認できないときは、甲は当該サービスの新規取得、更新または立替払いを行わないことができます。
  4. 前項によりドメイン、SSL証明書その他のサービスが失効、停止その他利用不能となった場合、甲の故意または重大な過失による場合を除き、甲はこれにより生じた損害について責任を負わないものとします。

第9条（ドメインの取得、管理およびDNS設定）

  1. 本サービスに関連して使用するドメインについて、利用者は、甲にその取得および管理を依頼する方法、または利用者自らもしくは第三者を通じて管理する方法を選択することができます。
  2. 甲がドメインを取得および管理する場合、新規取得に必要な費用は原則として利用者が負担するものとします。ただし、甲がサービスその他の理由により費用の全部または一部を負担する場合は、この限りではありません。
  3. 甲が管理するドメインについて、本サービスの利用契約が継続している期間中のドメイン更新費用は、別途定めがある場合を除き、甲が負担するものとします。
  4. 利用者自らまたは第三者がドメインを管理する場合、当該ドメインの取得、更新、維持管理その他これらに必要な費用は利用者の負担とします。この場合においても、本サービスのサービス利用費用の減額、割引または返金は行わないものとします。
  5. 利用者が本サービスを解約する場合、または甲が管理するドメインを他の事業者へ移管する場合、利用者は原則として甲が別途定める当該ドメインの1年分の更新費用を甲に支払うものとします。
  6. 利用者からDNSレコード（A、AAAA、MX、CNAME、TXTその他これらに類する設定）の追加、変更または削除の依頼があった場合、甲は利用環境およびサービス提供元の仕様等を確認したうえで対応するものとします。
  7. DNSレコードの追加、変更または削除に伴い、サービス提供元との契約変更、ネームサーバーその他の追加サービスの利用、または特別な作業が必要となる場合、甲は利用者に別途費用を請求することができます。
  8. DNS設定の変更により、本サービスまたはサービス提供元が提供するWebサイト、電子メールその他の機能の全部または一部が利用できなくなる場合、甲はあらかじめ利用者にその旨を通知し、利用者の了承を得たうえで変更を行うものとします。
  9. 利用者が甲の管理するドメインを他の事業者へ移管することを希望する場合、甲は所定の手続きに従い、合理的な範囲で移管に必要な手続きに協力するものとします。
  10. ドメイン移管後、または利用者自らもしくは第三者が管理するドメインの契約、DNS設定、更新および管理については、利用者または当該管理事業者の責任において行うものとします。
  11. 利用者自らまたは第三者が管理するドメインについて、更新手続きの遅延または失念、DNSその他の設定誤り、管理事業者における障害その他甲の管理外の事由により、Webサイト、電子メールその他のサービスが利用できなくなった場合、甲の故意または重大な過失による場合を除き、甲はこれにより生じた損害について責任を負わないものとします。

第5章　サービスの停止および解約

第10条（サービスの一時停止）

甲は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することができます。

  1. 天災事変、停電その他の甲の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき。
  2. サービス提供元が保有する設備の障害、停止、メンテナンスその他の事由によってネットワーク運営に影響が生じたとき。
  3. 利用者の行為、または第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が、第7条（禁止事項）に該当する場合またはそのおそれがあると甲が判断した場合。
  4. サービス利用費用その他利用契約に基づき利用者が支払うべき費用が、指定された期日までに支払われなかった場合。
  5. 前項の場合、甲はWebサイト、電子メールその他本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
  6. 支払い遅延を理由として本サービスを停止した場合、甲は未払い金の入金を確認した後、合理的な期間内にサービスを再開するものとします。
  7. 緊急の場合または利用者の支払い遅延その他利用者の責に帰すべき事由による場合、甲は事前の通知を行うことなく本サービスを停止することができます。

第11条（利用者による解約）

  1. 利用者は、利用契約の有効期間満了の1ヶ月前までに、甲に対し、甲が定める手段によって通知することにより、有効期間の満了をもって利用契約の一部または全部を終了することができます。
  2. 甲は、利用契約の有効期間満了前に解約の手続きをする場合においても、既に受領したサービス利用費用を返金しません。
  3. 利用者は、前項の解約が成立した日から有効期間満了日までの期間のサービス利用費用の支払いを終えていない場合、直ちにその全額を支払わなければなりません。

第12条（甲による解約）

甲は、利用者が以下の各号に該当する場合、本サービスの全部または一部の利用を停止し、利用契約の一部または全部を解約することができます。

  1. サービス利用費用その他甲に対して支払うべき費用の支払いが遅延し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払いが行われない場合。ただし、利用者の信用状態が著しく悪化した場合その他契約の継続が困難な重大な事由がある場合は、この限りではありません。
  2. 利用者が破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合。
  3. 第7条（禁止事項）の規定その他この約款に定める義務に違反した場合。
  4. その他、利用契約を継続することが困難であると甲が合理的に判断した場合。

第6章　免責および責任の範囲

第13条（免責）

  1. 甲は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等について保証するものではありません。
  2. 甲は、甲の故意または重大な過失による場合を除き、以下の各号に掲げる事由により利用者に生じた損失または損害について責任を負わないものとします。
  • 動作テスト期間中に生じた損失、損害。
  • 本サービスの提供中および終了後に生じた保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
  • 第10条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
  • 甲が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。
  • サービス提供元またはその他の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
  1. 利用者は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において定期的にバックアップを行うものとします。

第14条（甲の責任の範囲）

甲が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、法令に別段の定めがある場合を除き、その責任は、当該損害の原因となった利用契約について利用者が甲に支払った直近4ヶ月分のサービス利用費用相当額を上限とします。

附則

本約款は、2026年10月1日から施行します。

施行日：2026年10月1日